FPサテライト株式会社では、消費者志向経営推進組織が推進する「消費者志向経営」の趣旨に賛同し、消費者志向自主宣言に基づく取り組みを行っています。
前回のフォローアップ公表以降、当社では代表者の交代を含む経営体制の変化がありました。一方、個人向けFP相談や法人向け支援、金融コンテンツの執筆・監修、金融教育・研修・セミナーなど、創業以来取り組んできた事業の軸そのものは大きく変わっていません。
これらの事業を継続するなかで、さまざまな相談や案件に携わり、知見や経験を蓄積してきました。また、そこで得た知識やノウハウを組織として共有・活用するための体制づくりを進めるなど、提供するサービスや情報の質を高めるための取り組みを続けています。
こうした変化を踏まえ、2026年に消費者志向自主宣言の内容を改めて見直しました。事業を続けるなかで体制や取組方法が変化しても、消費者・利用者が必要な情報を理解し、自ら考え、納得して選択できる環境をつくるという考え方を大切にしています。
今回の見直しにあわせ、前回のフォローアップ公表後から2026年10月までの取り組みを、現在の消費者志向経営の3つの活動に沿って整理し、以下のとおりご報告します。
1．みんなの声を聴き、かついかすこと
消費者・利用者の声をサービスや情報発信に生かします
主な取り組み・成果・改善内容
当社では、個人向けFP相談、法人からのコンテンツ制作・監修のご依頼、研修・セミナーなど、さまざまな形で個人・法人と接する機会があります。
こうした業務を通じて直接寄せられる質問や相談内容を大切にするとともに、検索キーワードなどから把握できる情報ニーズも参考にしながら、金融コンテンツの企画や構成を検討しています。
制度そのものを説明するだけでなく、「自分の場合はどう考えればよいのか」「何を確認したうえで判断すればよいのか」といった、実際の意思決定につながる情報を届けることを重視しています。
個人向けFP相談についても、相談者の価値観や将来の希望を確認したうえで家計やライフプランを整理し、相談者自身が納得して選択できるよう支援しています。
今後も、相談や各種業務を通じて得られる声や気づきを、サービスや情報発信を検討・改善する際に生かしてまいります。
2．未来・次世代のために取り組むこと
金融教育と情報発信を通じて、将来の意思決定を支えます
主な取り組み・成果・改善内容
家計管理、教育費、保険、社会保障、資産形成、住宅、税金、相続など、暮らしや経営に関わる幅広いお金の情報を、自社メディアや外部メディアを通じて発信しています。
また、Web上での情報発信だけでなく、学校、企業、各種団体等を対象とした金融教育・研修・セミナーにも取り組んでいます。
専門学校「東京ビジネス・アカデミー」では、FP関連講義の企画・講師を担当し、2026年度で3年目を迎えました。
現在は、
- ファイナンシャル概論
- FPマネジメント
- 証券外務員二種講座
の3講座を担当しています。
制度や金融商品の知識を伝えるだけでなく、学んだ知識を学生自身の生活や将来の仕事に結びつけて考えられる講義づくりを行っています。
また、一般の方に向けた家計やライフプラン等に関するセミナーや情報発信にも継続して取り組んでいます。
今後も、年代や立場を問わず、一人ひとりがお金について自ら考え、判断するための機会を提供してまいります。
3．法令の遵守／コーポレートガバナンスの強化をすること
中立性と専門性を大切にします
主な取り組み・成果・改善内容
当社では、金融商品の販売を目的とせず、利用者や読者の状況・目的に応じて必要な情報や選択肢を提供しています。
金融コンテンツの制作においても、特定の商品や選択肢に一方的に誘導するのではなく、メリットだけでなくデメリットや注意点、利用条件なども含め、読者自身が判断できる情報提供を重視しています。
また、当社には異なる経歴や専門分野を持つ複数のファイナンシャル・プランナーが所属しています。
案件管理を通じて、各FPがこれまでどのようなテーマ・案件に携わってきたかを蓄積するとともに、過去の納品物や実績を整理・分析し、FPごとの専門分野や経験をより業務に活用できる体制づくりを進めています。
個人の経験だけに依存せず、複数のFPが持つ知識や経験を組織として蓄積・活用することで、専門性の向上に取り組んでいます。
正確で信頼できる情報提供に努めます
主な取り組み・成果・改善内容
金融、税制、社会保障などの情報は制度改正が多く、正確な情報を届けるためには継続的な確認が必要です。
当社では、これまでの金融コンテンツ制作・監修で蓄積してきた知見をもとに、情報の正確性と分かりやすさを確保するための制作体制を整備しています。
2026年度現在、主に次の取り組みを行っています。
- 記事構成、表現、出典、引用、数値、制度説明等に関する執筆業務マニュアルの整備
- 公的機関、法令・制度、統計、金融機関等の公式情報を整理した確認先データベースの活用
- 制作時における情報の基準日や制度改正の確認
- これまでの制作・監修事例をもとにした編集・構成ノウハウの蓄積
- 過去の案件・納品物等を整理し、所属FPそれぞれの専門分野や実務経験を業務に活用できる体制の整備
また、自社で公開するコンテンツについては、制度改正や情報の変化に応じて、都度必要な見直し・更新を行っています。
今後も、公式情報・一次情報を基本とした確認と社内の制作体制の改善を続け、読者や利用者が安心して判断材料として利用できる情報提供を目指します。
法令遵守と適切な事業運営に取り組みます
主な取り組み・成果・改善内容
当社では、関係法令や各種ガイドラインを遵守し、個人情報を含む相談者・取引先の情報を適切に取り扱うよう努めています。
また、サービスやコンテンツの品質を個人の経験だけに依存させないため、業務手順や確認事項の整理、社内での情報共有、所属FPの知識・専門性の蓄積を進めています。
2026年には、自社Webサイトの構成やサービス内容についても見直しを進め、個人、法人・経営者、メディア関係者それぞれに向けて、提供するサービスや当社の考え方をより分かりやすく伝えられるよう情報を整理しました。
今後も法令や制度の変化を確認するとともに、社内の情報共有や業務体制の改善を継続し、利用者が安心して相談・依頼できる事業運営を行ってまいります。
総括
FPサテライトでは、消費者志向自主宣言の公表以降、個人向けFP相談、法人向け支援、金融コンテンツ制作、金融教育、研修・セミナーなど、さまざまな形でお金に関する意思決定を支援してきました。
事業を取り巻く環境や当社の体制、情報発信の方法が変化しても、「情報を一方的に伝えるのではなく、一人ひとりが理解し、自ら考え、納得して選択できるよう支援する」という姿勢は変わりません。
今後も消費者・利用者の声を取り入れながら、情報の正確性、中立性、専門性を高め、より分かりやすく実用的な金融情報・サービスを提供できるよう、継続的な見直しと改善に取り組んでまいります。
2026年10月5日
FPサテライト株式会社
代表取締役 坪谷 亮
