2020年12月1日更新
経営力向上計画の申請書の書き方でお悩みではありませんか？
認定を受けることで、融資・税制・事業承継等のメリットを一度に得ることができ、
- 設備投資により、作業工程を自動化することで生産性の向上につながる
- 各種税制優遇措置により、コスト管理することで事業の拡大につながる
- 人材育成により従業員の技術力が向上し、事業承継の加速化につながる
といった効果が期待できます。
当サービスでは、貴社の成長・発展に結びつく申請書の書き方をサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
お問い合わせはこちらから
経営力向上計画認定のメリット
※更新日の情報をもとに作成しています。最新の情報及び詳細につきましては中小企業庁のHPをご覧ください。
認定対象となる中小企業等とは？
経営力向上計画の認定対象となるのは次の規模の事業者です。
- 資本金1億円以下または従業員1,000人以下の法人（事業承継のメリットは資本金10億円以下または従業員2,000人以下）
- 従業員1,000人以下の個人事業主
※対象となる業種はサイト下部をご覧ください。
こんな人にお勧めです
設備投資を効果的に実施したい
認定を受けたいけど自分で書類を作成できるか不安…
そもそも自社が申請条件をクリアしているか分からない
事業承継を円滑に進めたい
積極的に人材を採用、育成したい
お問い合わせはこちらから
認定までの流れ
【申請書を自社で作成する場合】
貴社にて計画申請書を作成し、事業分野の主務大臣に計画申請書を提出します（申請から認定まで一カ月程度）。
【申請書作成について認定経営革新等支援機関のサポートを受ける場合】
認定を受けやすくするための書き方をサポートします。（申請予定時期の二カ月前を目安に当社へご相談ください）。
計画申請書の提出は貴社にてお願いいたします（申請から認定まで一カ月程度）。
申請サービス詳細
経営力向上計画申請書作成サポートサービスの流れ
Step1.お問い合わせ
サポートの内容や期間、費用など、ご不明な点がございましたら、まずはお気軽にご相談ください。
PCの方は右のフォームから、スマートフォンの方はこちらのリンク先よりお願いいたします。
お問い合わせはこちらから
Step2.初回ヒアリング
サポート内容をご理解いただき、ご承諾いただけましたら、弊社よりお送りしておりますヒアリングシートをもとに、計画申請の詳細をヒアリングさせていただきます。
対面（弊社銀座オフィスもしくは貴社）、オンラインいずれかをお選びいただけます。
※貴社ご訪問に際して発生した旅費交通費は、別途実費にてご請求させていただきます。
Step3.経営力向上計画の草案作成
ヒアリングをもとに、弊社にて経営力向上計画申請書の草案を作成いたします。１週間ほどお時間をいただきます。
Step4.草案校正、申請書完成
貴社にて草案の校正をお願いします。
弊社で校正内容を反映し、経営力向上計画を完成させます。
経済産業局等へのご提出は貴社にてお願いいたします。
（ご提出方法等は弊社よりご案内いたします。）
料金、サポート対象エリアについて
- 料 金：経営力向上計画申請サポート 110,000円(税込)
- 対象エリア：日本全国（遠方の方、日程調整が難しい方など、ヒアリングをオンラインで行うことも可能です。）
対象となる業種
農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、船舶産業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、不動産業、測量業、獣医業、旅館業、外食・中食産業、理容業、美容業、浴場業、クリーニング業、医療、保育、介護、障害福祉、廃棄物処理業、自動整備業、職業紹介・労働派遣業
注意点
・都道府県や提出先当局によって扱いが異なります。提出後も差戻しや訂正を要する可能性がありますので、申請の際には余裕を持ってご検討ください。
・固定資産税・税額控除等の税制優遇対象となる設備は、新規取得した（する予定の）設備です。
・節税制度の適用は、固定資産等の購入前に認定を受けるか、または、設備納品後2カ月（または決算月）までに経営力向上計画の認定を受ける必要があります。
最後に
投資予定の設備が決まっていない場合でも、まず経営力向上計画の認定だけを受けることも可能です（具体的な投資内容が決まった後に「変更届」を提出する必要があります）。
実際に弊社も経営力向上計画の認定を受けています。
申請書作成時のお悩みや書き方のコツなど、貴社のお役に立てるサポートをさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせはこちらから
