「パートナーシップ構築宣言」に登録しました

FPサテライト株式会社（以下、当社）は、大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築するための事業「パートナーシップ構築宣言」に発注企業として登録しました。

当社は中小企業でありますが、当社から発注を行う取引先への関わりを良好にしていくべく、宣言を登録しました。

パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

個別項目

a.企業間の連携（オープンイノベーション、M&A等の事業承継支援　等）

・オープンイノベーションを活用した新規事業創出に取り組む。
・財務コンサルティングやライフプランニングを通じた事業承継支援を行う。

b.IT実装支援（共通EDIの構築、データの相互利用、IT人材の育成支援　等）

・クラウド上でのプロジェクト進行、帳票類のペーパーレス化を推進する。
・各種補助金申請支援を通じたIT化推進を行う。

c.専門人材マッチング

・付加価値向上の実現に適合する専門人材のマッチングを推進する。

２．「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

(1)価格決定方法

　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

(3)支払条件

　下請代金は現金で支払い、手形での支払いは行いません。振込手数料等は原則として下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。

(4)知的財産・ノウハウ

　知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

(5)働き方改革等に伴うしわ寄せ

　取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

３．その他（任意記載）

消費者にとって有利な情報提供を行う旨を「消費者志向自主宣言」を表明済み。自主宣言に基づくパートナーシップの構築を推進します。