この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、FPサテライト株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するライフプラン「Basic」、「Standard」、「Premier」、家計改善プログラム「KAERU」（以下、これらを総称して「本サービス」といいます。これら個別のサービスを「各プラン」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスを契約されたお客様（以下、「お客様」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第１条（適用）
- 本規約は、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社は本サービス及びその各プランに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されるものとします。
第２条（各プランのサービス内容）
当社は、お客様に対し、本サービスの内、お客様からの申込み及び当社による承諾によりご契約に至った各プランに定められたサービスを提供致します。本サービスの各プランで提供されるサービスの具体的内容を含む契約内容は、本規約で定める他、当社ＷＥＢサイト上で別途定める各プランの記載によります。
第３条（契約期間）
本サービスの各プランは、当社ＷＥＢサイト上で別途定める各プランの記載によります。
第４条（面談の変更、キャンセルについて）
- 急な体調不良などを除き面談日程を変更される場合は、ご面談日３日前までに担当ＦＰへご連絡ください。面談開始予定時間の３時間前までにご連絡なくご面談をキャンセルされた場合は、そのご面談は実施したものと見做し、面談回数を消費いたします。
- 面談日直前又は当日の日程変更が続く場合は、それ以降のプログラム提供をお断りさせていただく場合がございます。
- 体調不良やご家庭の都合等で、一定期間ご面談を行うことが難しい状況となりました場合は、担当ＦＰへご相談いただいたうえで、その期間中プログラムを一時休止していただくことが可能です。
第５条（本サービス提供の対価）
- 本サービスの各プランを契約するにあたりお客様が当社に対して支払うサービス料金の額（以下「本件サービス料金」といいます。）は、当社ＷＥＢサイト上で別途定める各プランの記載によります。
- 本サービスの業務の範囲外、又は本サービスの業務の範囲に属するものであってかつ通常より困難と当社が判断した業務については、その都度お客様と当社で協議をおこなった上で、別途追加料金（以下「追加料金」といいます。）を決定し、お客様は、当社に対し、追加料金を支払うものとします。
- 当社が、本サービスの業務の範囲お及び本件サービス料金を変更する場合は、予めお客様の承諾を得るものとします。
第６条（支払期限及び支払方法）
- お客様は、本件サービス料金について、本サービスお申し込み時又は初回面談日前日までに支払うものとします。
- 支払方法は、クレジット決済、所定の電子マネー決済又は銀行振込みによるものとします。決済手数料は当社の負担とし、銀行振込の場合の振込手数料は、お客様が負担します。
第７条（秘密保持及び協力義務）
- お客様は、当社の求めに応じて、本サービスの提供に必要となる資料・情報（以下「関係資料等」といいます。）を提供することに同意します。お客様が提供した関係資料等の情報の不備・虚偽等に起因して生じた本サービス業務の瑕疵は、お客様の責任となります。また、関係資料等の提供が遅延した場合など、関係資料等の提供が適時適切になされなかった場合、これに起因して本サービスの遂行が遅延、不能となっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社及びその再委託者（次条に従って再委託した所属ＦＰ）は、善良な管理者の注意をもって関係資料等を管理し、関係資料等を本サービスの提供の目的のみに利用します。当社は、お客様に対して、プライバシー等のお客様の情報を本契約終了後も第三者に開示・漏洩しないことを約束いたします。
- お客様は、契約中及び契約終了後も、当社より提供された資料（本サービスの成果物を含みますがそれに限りません。）やノウハウ等を第三者に開示・漏洩しないものとします。
- 本サービスの遂行上関係資料等が不要となったとき又は本契約が終了したときは、当社はこれらを必要に応じて返還又は破棄します。
第８条（再委託）
当社が、お客様に、本サービスの提供をするにあたり、当社所属ＦＰに再委託する場合があり、お客様はこれを承諾します。この場合においても、当社は、変わらず本契約上の義務を負うものとします。
第９条（権利帰属）
当社ウェブサイト及びお客様に提供される本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しております。
第１０条（情報の開示と説明及び責任）
- 本サービス業務の遂行にあたり、当社がとるべき処理方法が複数存在し、いずれかの方法を選択する必要がある時や、相対的な判断を行う必要がある時には、事前にお客様に説明の上、承諾を得るものとします。
- お客様が前項の説明を受け、承諾した場合には、当該事項につき後に不利益が生じた場合においても、当社は、一切の責任を免れるものとします。
- 本条に関して、お客様が当社に対し通知等を行わなかったことによる不利益について、当社はその責任を負いません。
第１１条（結果の不保証）
- 当社は、本サービスの提供に関し、内容の正確性・完全性・目的適合性・有用性その他の価値について、及び、お客様のライフプランニングや家計改善に関する結果について、何らの保証を行うものではありません。
- お客様は、本サービスが、本契約締結時の法令、実務、慣行等に基づくものであり、将来的にその法令等が改廃・変更された場合、その結論に影響する可能性があること、及び、当該改廃・変更に際し、当社が既に提供した助言や成果物を随時更新する義務を負わないことに同意します。
第１２条（損害賠償）
本契約に関連して、当社の責めに帰すべき事由によりお客様が損害を被った場合、故意又は重過失である場合を除き、当社はお客様から過去に受け取ったサービス料金総額を限度として、賠償するものとします。
第１３条（反社会的勢力）
- お客様は、本サービスの利用にあたって、当社に対し、次の事項を確約します。
（１）自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という）ではないこと
（２）自らの役員が反社会的勢力ではないこと
（３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと
（５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
（６）この契約に関して、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
ア 当社及びその関係者に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2. 当社は、お客様が次の各号の一に該当する場合、何らの催告を要さずに、本契約を解除することができます。
（１）前項（１）ないし（５）の確約に反することが判明した場合
（２）前項（６）の確約に反する行為をした場合
3. 前項の規定により、本契約を解除した場合には、お客様に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当社に損害が生じたときは、お客様はその損害を賠償するものとします。
第１４条（権利譲渡禁止）
- お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位、本規約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第１５条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第１６条（準拠法）
本契約の準拠法は、日本法とします。
第１７条（専属的合意管轄）
本契約に関連する争いを解決するための第一審専属的合意管轄裁判所は、訴額に応じて、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所とします。
第１８条（協議）
本契約に定めのない事項については、当社とお客様の間で協議して決定することとします。
【令和８年１月１日制定】