自転車保険加入義務化！どんな保障でどう選んだらいい？

自転車を購入するとき「自転車保険に入っていますか？」と聞かれて、驚いた方いらっしゃいますか？
小学校や中学校に入学するときに保険のカタログを渡されて、困惑した方はいらっしゃいますか？

自治体によりますが、自転車に乗るときに保険が必要だと条例で決まっている地域があります。自転車の保険を義務化する自治体が広がっているのが現状です。

今回のコラムでは自転車の保険について書いていきたいと思います。

自転車保険の義務化って？

自転車事故により相手にけがをさせてしまったり、物を壊してしまったりした場合に保障される保険として「自転車損害賠償責任保険等」があります。

任意加入となっていたこの保険ですが、近年の自転車事故の増加と事故が起きたときの賠償金の高額化によって、加入を義務づける自治体が増えています。

弊社の所在地である東京都では2020年4月1日より義務化されており、正式には「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」といいます。東京都の条例は東京都民安全推進本部のサイトに詳しく書いてありますので、興味のある方はご覧ください。

自治体によって義務になっている地域、努力義務になっている地域、条例に規定なしの地域があります。この違いについては後述いたします。

自転車事故により、相手にけがをさせてしまったり、物を壊してしまったりした場合に保障される保険に入らなければいけません。一般的には個人賠償責任保険といわれている保険です。

自転車保険として販売されているものもありますが、他の保険の特約として契約できるものがあります。自動車保険・火災保険・生命保険・共済などに加入されている方は、特約として個人賠償責任保険が準備されていれば、年間1,000円～2,000円程度で家族全員の保障を得ることができます。

義務とされている場合は、自転車に乗る方は全員保険に入らなければいけない地域です。例えば自転車を購入するときに、販売するお店で保険の有無を確認するよう指示されていたり、学校などで自転車の保険について案内するよう指示されていたりします。

次に努力義務についてです。こちらは、自転車の保険に加入するように努力しましょう、という自治体です。そのため、自治体から自転車の保険の重要性について案内しています。自転車の販売店や学校に自転車を安全に乗るための情報提供を求めていることもあります。

義務も努力義務もない自治体では、自転車保険について条例で規定されていません。

ただし、お住まいの自治体が自転車保険について条例で定められていないからといって、自転車保険に加入しなくていいわけではありません。自転車保険が義務とされている自治体で自転車に乗る場合は、保険に加入しなければならないのです。

お住まいの市町村とは異なる自治体に通勤・通学されている方、趣味でサイクリングをされている方は、実際に自転車に乗る自治体に合わせることが必要です。

自転車保険が義務になっている自治体のうち、埼玉県・神奈川県・愛媛県・福岡市のサイトで調べたところ、2020年5月現在で罰則規定はないそうです。神奈川県のサイトによりますと、自転車は自動車のように登録制度がないこと、保険の種類が多岐にわたり調査が難しいことがその理由となっています。

しかし、条例違反であることは確実ですので、自治体によって何らかのペナルティがある可能性があります。

保険会社が取り扱っている自転車保険に加入する方法と、すでに加入している自動車保険や火災保険の個人賠償責任保険特約を利用する方法があります。

この二つの大きな違いは、事故を起こした本人の保障があるかどうかです。
自転車保険であれば、事故を起こした場合の相手への保障と、自分への保障があります。一方で、個人賠償責任保険の場合は相手への保障はありますが、自分への保障はありません。

どちらの保険に加入するかは、以下の点から検討してみてください。

まずは、ご自身の契約されている保険の特約ですでに個人賠償責任保険に加入していないか確認してみましょう。また、クレジットカードをお持ちの方でしたら、個人賠償責任保険は毎月数百円の保険料で加入できることから、すでに加入している場合もあります。

そのうえで、未加入の場合や保障内容に不安がある場合は、自転車保険の加入を検討されるといいと思います。

保険会社やインターネット、コンビニなどでも取り扱っていますので、ご自身にあった補償内容のものを探すことができます。

自転車に興味がなかった方にとっては、寝耳に水の出来事でしょう。しかし、義務化している自治体が少しずつ増えていることも事実です。

自転車の保険加入義務や罰則については、自治体の条例によって規定が異なります。
この機会に、自転車保険について考えてみてはいかがでしょう？