育休中でも住宅ローンは組める？審査のポイントと住宅購入前の注意点

子どもが生まれたタイミングで、住宅購入を考え始める家庭は少なくありません。「育休中は収入が減っているのに、住宅ローンを組めるのか」「復職してからでないと審査に通らないのではないか」と不安に感じる人も多いのではないでしょうか。

この記事では、育休中の住宅ローン申し込みの可否から、審査で確認されるポイント、必要書類、夫婦で組む場合の選択肢、そして育休中に住宅を購入するかどうかを判断するための考え方まで、順番に見ていきます。

育休中でも住宅ローンの申し込みは可能

結論として、育休中であっても住宅ローンを申し込むこと自体は可能です。多くの金融機関では、休業前の年収や復職後の見込み年収などをもとに審査を行っており、育休中でも申し込みは可能です。ただし、収入の確認方法や必要書類は金融機関によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

また、産休・育休の取得者を対象に、返済方法を見直せる制度を用意している金融機関もあります。たとえば、育休中の一時的な収入減少に備えて一定期間は元金の返済を据え置けるものなどがあるため、あわせて確認しておくと安心です。

育休中の住宅ローン審査のポイント

育休中の住宅ローン審査では、休業前の収入状況や復職後の見込みなど、いくつかのポイントが確認されます。

育休前の年収・勤務状況

育休中の住宅ローン審査では、休業前の年収や勤続年数が重要な判断材料になります。休業前に安定した収入があり、勤続年数も十分ある場合は、育休を取得すること自体が審査で不利にはたらく可能性は低いでしょう。 一方、転職して間もなく育休に入る場合は、勤続年数の短さが審査に影響することがあります。

復職予定と復職後の働き方

育休中の申し込みでは、休業前の実績だけでなく、復職の予定時期や復職後の働き方も確認されます。金融機関によっては、復職後の雇用条件がわかる書類の提出を求められることもあります。また、時短勤務を予定している場合は、休業前と同じ収入に戻らない可能性があるため、復職後の見込み年収は控えめに見積もっておきましょう。

育休中の住宅ローン申し込み時に必要になる書類

育休中に住宅ローンを申し込む場合、通常の書類に加えていくつかの書類が必要になることがあります。

1．収入を確認する書類

収入を確認する書類としては、育休前の源泉徴収票や、住民税の課税決定通知書（課税証明書）などが一般的です。住民税は前年の所得をもとに課税されるため、育休中で収入が少なくなっていても、前年の実績年収を確認できる書類として扱われます。

2．育休期間や復職予定を確認する書類

主な提出書類には、勤務先が発行する育児休業証明書や、復職後の見込み年収を示す証明書などがあります。必要な書類や記載内容は金融機関によって異なるうえ、勤務先での発行に時間がかかることもあるため、早めに確認して依頼しておきましょう。

育休中に検討できる住宅ローンの選択肢

育休中に住宅ローンを組む場合、夫婦のどちらか一方の収入で組む方法と、夫婦の収入を活用する方法があります。それぞれの特徴を見ていきます。

夫婦のどちらかが単独で住宅ローンを組むケース

夫婦のどちらか一方の収入だけで住宅ローンを組む方法です。

育休を取得していない側の収入で単独のローンを組む場合、育休中の配偶者の収入を借入額の算定に利用しないため、育休による収入減少の影響を受けにくいことがメリットです。

また、契約が1本で済むため、事務手数料などの諸費用を抑えやすく、契約や借り入れ後の返済管理もシンプルになります。

一方で、夫婦の収入を活用して住宅ローンを組む場合と比べると、借入可能額は小さくなる可能性があります。そのため、希望する物件価格によっては、単独の収入だけでは希望額に届かないこともあるでしょう。

また、住宅ローン控除の対象となるのも、団体信用生命保険に加入できるのも契約者のみです。

夫婦の収入を活用して住宅ローンを組むケース

夫婦の収入を合算して借入可能額を増やす方法には、主に収入合算（連帯債務型・連帯保証型）とペアローンがあります。

収入合算（連帯債務型）

住宅ローンの契約は1本で、夫婦の一方が主債務者、もう一方が連帯債務者となる方法です。

収入合算型では、夫婦それぞれの収入を活用できるうえ契約が1本で済むため、ペアローンと比べて事務手数料などの諸費用を抑えられるのがメリットの一つです。

また、夫婦それぞれが住宅の持分を持つなど一定の要件を満たしていれば、それぞれ住宅ローン控除の対象となる場合があります。住宅ローン控除を受けられる金額は、持分や連帯債務の負担割合などによって異なります。

収入合算の取り扱い方法は金融機関によって異なり、連帯債務型を希望する場合は、利用できる金融機関が限られます。

また、連帯債務型では団体信用生命保険の取り扱いにも注意が必要です。主債務者のみが加入する商品もあれば、夫婦連生団信など夫婦双方を保障対象とする商品もあり、金融機関や住宅ローンによって仕組みが異なります。

収入合算（連帯保証型）

契約者は1名で、もう一方が連帯保証人になる方法です。

連帯保証型も契約は1本で済むため、ペアローンと比べて事務手数料などの諸費用を抑えることができます。また、配偶者の収入を合算して審査を受けることで、契約者一人の収入だけで申し込む場合よりも借入可能額を増やせる可能性があります。

連帯保証人は住宅ローンの債務者ではないため、住宅ローン控除は原則として契約者のみが対象です。また、団体信用生命保険についても、一般的には契約者である主債務者のみが加入することになります。

そのため、収入合算者に万一のことがあって収入が減少しても、団信によって住宅ローン残高が減らない可能性がある点には注意が必要です。

ペアローン

夫婦それぞれが1本ずつ契約を結ぶ方法です。

ペアローンでは、夫婦それぞれが住宅ローンの契約者となるため、一定の要件を満たせば、それぞれ住宅ローン控除を受けられます。また、収入合算の連帯保証型では原則として主債務者のみが団体信用生命保険に加入するのに対し、ペアローンでは夫婦それぞれが加入できるのが特徴です。

夫婦それぞれの収入をもとに住宅ローンを組むため、一方が単独でローンを組む場合よりも、世帯全体で借りられる金額を増やせる可能性があり、購入できる物件の選択肢を広げやすくなります。

契約が2本になるため、それぞれの契約について事務手数料などが必要となることがあり、単独ローンや収入合算よりも諸費用が増える場合があります。

また、夫婦それぞれの収入を前提として返済計画を立てている場合、育休や時短勤務、転職、離職などによってどちらかの収入が減ると、家計に占める住宅ローン返済の負担が大きくなるのも懸念点の一つです。

住宅ローン控除についても、収入の減少などによって所得税や住民税の税額が少なくなると、控除可能額を十分に使い切れない場合があります。

住宅ローンの組み方による違い

夫婦で住宅ローンを組む方法によって、契約本数や住宅ローン控除、団体信用生命保険などの取り扱いが異なります。

	単独ローン	収入合算（連帯債務型）	収入合算（連帯保証型）	ペアローン
契約本数	1本			2本
収入	1人の収入	夫婦の収入を活用
住宅ローン控除	契約者のみ	一定の要件を満たせば夫婦それぞれ	原則として主債務者のみ	一定の要件を満たせば夫婦それぞれ
団信	契約者が加入	商品によって異なる	原則として主債務者が加入	夫婦それぞれが加入
諸費用	ペアローンに比べて抑えやすい			2本分かかる費用があり、増えやすい
育休中に確認したい点	1人の収入で希望額を借りられるか	団信の保障内容や取扱金融機関	収入合算者が団信・住宅ローン控除の対象にならない点	収入減少後も2本のローンを返済できるか

どの方法が適しているかは、夫婦の収入や育休からの復職予定、希望する借入額、住宅ローン控除や団信の利用方法などによって異なります。

現在の収入だけでなく、育休や時短勤務が終わったあとの働き方も含めて検討しましょう。

育休中に家を買う？復職後まで待つ？4つの判断軸

育休中に住宅を購入するか、復職後まで待つかを考える際は、審査に通るかどうかだけでなく、次の4つの観点から検討してみるといいでしょう。

1．復職後の手取り収入はいくらか

復職後に時短勤務を選ぶ場合は、しばらく収入が抑えられた状態が続くことがあります。

返済計画を立てる際は、育休中の収入だけでなく、復職後の働き方も踏まえて、無理のない返済額になっているかを確認しておくことが大切です。

2．子どもが生まれた後に増える支出はいくらか

子どもが生まれると、ミルクやおむつ、衣類などの育児用品費がかかるようになります。乳幼児期はミルクやおむつ代だけでも月に1〜2万円程度かかることが多く、保育園に預ける場合はさらに保育料が加わります。

住宅ローンの返済額だけでなく、こうした支出の増加も含めて家計を確認しておくと安心です。

3．住宅ローン以外の住宅関連費はいくらか

住宅を購入すると、ローンの返済のほかに、固定資産税や都市計画税、火災保険料がかかります。マンションであれば、管理費や修繕積立金なども発生します。戸建ての場合も、外壁や屋根の修繕、給湯器の交換など、将来まとまった修繕費用がかかるため、自分で計画的に備えておく必要があります。

これらの費用も含めた総支出をもとに、無理のない返済額を検討することが大切です。 

4．住宅購入後の余裕資金はあるか

住宅購入後に手元の貯蓄が大きく減ってしまうと、育児中の急な出費や、収入が一時的に減る期間に対応しづらくなります。子どもの通院や家電の買い替えなど、予定外の支払いは育児中に重なりやすいため、頭金や諸費用に貯蓄をすべてあてず、ある程度は手元に残しておきましょう。

目安としては、生活費のおよそ6か月から1年分を確保しておくと安心です。

育休中の住宅ローンについてよくある質問

ここでは、育休中の住宅ローンに関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q1．育休中は住宅ローン審査に不利になる？

育休の取得や取得予定であること自体が、審査で不利に扱われることは多くありません。ただし、休業前の年収や勤続年数、復職後の見込み収入などもあわせて確認されるため、これらの内容によっては審査結果に影響することがあります。

Q2．育休中であることを金融機関に伝える必要はある？

育休中であることは、金融機関に正しく伝える必要があります。実際の勤務状況と異なる内容を申告すると、契約上の問題につながる可能性があるため、育休に限らず、収入や勤務状況は正確に申告しましょう。

Q3．住宅ローン審査後、育休を取得しても大丈夫？

基本的には、住宅ローンの審査後に育休を取得しても問題はありません。ただし、審査に通ってから融資が実行されるまでの間に勤務状況が変わる場合は、金融機関への報告や再審査など が必要になることがあります。育休の取得予定がある場合は、事前に金融機関へ相談しておきましょう。 

Q4．もし住宅ローンを払えなくなったら？

返済が難しくなりそうなときは、滞納する前に金融機関へ相談しましょう。返済期間の延長や、一定期間の返済額を軽減など、リスケジュール（条件変更）に応じてもらえる場合があります。相談が遅れるほど選択肢が限られるため、早めの連絡が大切です。

まとめ｜育休中の住宅購入は将来を見据えて「無理なく返せる金額」で考えよう

育休中であっても、住宅ローンを申し込むこと自体は可能です。ただし、審査では休業前の年収や復職後の見込み収入が確認されるほか、金融機関によって必要書類や対応も異なるため、早めに相談しておきましょう。

また、借入額は「借りられる金額」ではなく、復職後の収入や子育てにともなう支出の変化も踏まえた「無理なく返せる金額」で検討することが大切です。