空き家を相続した場合に活用できる「空き家バンク」とは？メリット・デメリットを解説

「空き家を相続したけれどその空き家に住む予定がない」と空き家の処分や活用方法に悩んでいる人もいるのではないでしょうか。空き家をそのまま放置しているとさまざまなデメリットが発生してしまいます。

相続で取得した空き家を売却したい、もしくは有効活用したいと考えている方は、空き家バンクを利用するのも有効な選択肢の1つです。この記事では、相続した際に利用できる空き家バンクのメリット・デメリットや利用する際の手続きの流れについて解説していきます。

空き家バンクとは

空き家バンクとは、地域にある空き家を有効活用するために、空き家の情報を集めて提供するしくみやシステムのことです。自治体が運営しており、空き家を売りたい・貸したい人と空き家を買いたい・借りたい人をマッチングさせる役割を果たしています。

自治体によっては、空き家バンクを通じて空き家などを利活用する人や企業に対し、補助金や税制優遇、独自の特典をつけるなど、移住対策や地域の活性化につながる施策を行なっているところもあります。

空き家バンクは、自治体が運営しているため、空き家の所有者や利用者にとっても相談や利用のしやすい制度といえます。しかしあくまでも行政が行うサービスのため、民間の不動産業者と比較した場合のデメリットや注意点もあります。

ここでは、空き家バンク利用のメリットとデメリットをそれぞれ解説します。

空き家バンクには以下のようなメリットがあります。

空き家バンクは自治体が運営しており、その目的は移住定住の促進による地域の活性化にあります。営利目的ではないため、物件情報を無料で掲載でき、移住希望者などに広くアピールすることができます。

それぞれの自治体により掲載のルールは異なりますが、空き家バンクの場合は、資産価値に関係なく掲載してもらえます。一般的に、不動産業者だと市場価格が低すぎる物件や資産価値がないと判断された物件など、売れない可能性が高ければ取り扱ってもらえない可能性があります。

自治体によっては、空き家バンクの利用を条件に、空き家の修繕やリフォームに対する補助金や、家財道具を処分するための補助金などが提供されています。ただし、具体的な支援内容は自治体ごとに異なるため、各自治体に確認しましょう。

続いて、デメリットには以下のようなことがあります。

空き家バンクは自治体が運営しているため営利を目的としていません。あくまでも空き家物件の情報発信と空き家所有者と購入・賃貸希望者とをマッチングさせる制度であり、不動産業者のような積極的な営業は期待できない可能性があります。

自治体は不動産の仲介行為ができないので、購入・賃貸希望者との交渉などは所有者自らが行わなければならない場合があります。ただし、自治体によっては提携している不動産業やや宅建業者が間に入ることもあるため、どこまでサポートがあるのか、事前にしっかりと確認をしておきましょう。

上述したように、自治体が不動産業者などと提携していない場合は、交渉中や交渉後のトラブルについても空き家所有者が対応しなければいけません。空き家バンクのサポートが少ない自治体の場合は、不動産会社や宅建業者など、民間の仲介業者に併せて相談することも考えてみてください。

相続で取得した空き家を空き家バンクを利用して活用する際の手続きは、以下のような流れになります。各自治体によって手続きや必要書類が異なる場合があるので、詳細は必ず利用する自治体に確認するようにしましょう。

1.自治体の空き家バンク担当部署へ登録希望の旨申し出る
2.担当部署が物件の状態確認・現地調査をする
3.空き家バンクへ登録する
4.購入・賃貸希望者との交渉・契約
5.契約後の手続き

自治体が不動産業者などと提携している場合は、契約する業者を選び、手順4以降は不動産業者へ任せることができます。

空き家バンクの利用を考えている方は、国土交通省の「全国地方公共団体空き家・空き地情報サイトリンク集」が便利です。まずは所有している空き家の自治体を探し、空き家バンク利用の手続きについて確認すると良いでしょう。

空き家バンクのメリットやデメリット、利用の流れについて解説しました。空き家は放置する時間が長くなるほど劣化が進み、その分活用や処分に困ることになります。空き家を相続した後自分たちが利用しない場合は、早めに自治体や不動産業者などへ相談することが大切です。