パート収入103万円の壁？自分にとってのベストな収入はどう考える？

主婦（主夫）がパートで働くときによく言われる、103万円の壁。
実は、103万円以外にも壁は存在するのです。

今回は「壁」と言われる103万円の理由と、103万円を超えた収入があった場合に手取りがどのように変わるか見てみたいと思います。

103万円が壁と言われる理由

収入のある人は一年間の所得に応じて、所得税を払う必要があります。

ただし1円でも収入があれば所得税を払うわけではなく、条件によって一定の収入までは税金がかかりません。
例えば、パートや正社員のように給与が主な収入源の場合、「基礎控除」と呼ばれる55万円、「所得控除」と呼ばれる48万円を引いた金額をもとに所得税を計算します。

収入が基礎控除額と所得控除額を合わせた103万円までは所得税がかからず、103万円を超えると所得税がかかる可能性があります。

また夫の扶養に入っている場合、妻の103万円という収入額は、夫の収入から配偶者控除が利用できる上限でもあります。夫の所得税額を計算するときに、収入から差し引く金額が増えるので、夫の所得税にも減税効果があるのです。

つまり夫の扶養に入っている場合、103万円というパート収入は妻自身の所得税をなくし、夫の所得税を少なくできるかもしれない金額なのです。

ただし、夫の収入によっては配偶者控除が適応されない場合もあります。詳しくは後述します。

では、103万円を超えて収入を得た場合、家計にどのような影響があるのでしょう？
家計に関わる3つの点について詳しく書いていきます。
なお、このコラムでは「夫が妻を扶養している」ことを前提に書いていきます。

配偶者控除が利用できるかどうかは、収入から「所得金額」というものを計算して判断します。

一年間で得られた収入の合計から、必要な経費を引いたものが「所得金額」となります。
企業にお勤めの場合、必要な経費を計算するのが難しいため、先ほどの「基礎控除」55万円を引くことで代用しています。

配偶者控除が適応されるには、夫の所得金額と妻の所得金額に次の条件があります。

夫：所得金額　1,000万円まで
妻：所得金額　48万円まで（パート給与のみならば、103万円）
なお、夫の収入により控除額は13万円～38万円の範囲で決まります。

また、配偶者控除が適応されない場合でも、妻の所得金額が48万円～133万円（給与所得ならば、103万円～201万円）の場合は、配偶者特別控除として夫の所得税に1万円～38万円の控除が適応されます。
詳しくは国税庁ホームぺージの「配偶者特別控除」に記載されておりますので、ご覧ください。

収入が一定を超えると、妻にも納税の義務が生じます。
収入によって税額は異なりますが、給与所得の場合100万円を超えると住民税、103万円をこえるとさらに所得税が加算されます。

会社の規模や、労働時間により社会保険に加入できるかどうかは異なりますが、妻の年収が130万円を超えると夫の健康保険の扶養から外れることになり、妻自身が保険料や年金を負担することになります。

妻がパート収入から税金を負担したり、社会保険料を負担したりする場合、妻の手取り収入はどのように変わるでしょうか？パート収入額によって負担する金額を求め、グラフに表しました。（横軸がパート収入、縦軸が手取り額です。）

FPサテライト株式会社　作成
参考：所得税…国税庁　No.2260 所得税の税率　[令和2年4月1日現在法令等] 住民税…東京都主税局　個人住民税
社会保険料…全国保険協会　平成31年度保険料額表（平成31年4月分から）

グラフを見ると、パート収入が100万円～140万円帯で手取り額が停滞しているのがわかります。妻の所得税や住民税が高額になってくことに加え、妻のパート収入が130万円を越えると社会保険料負担が発生するため、給与収入が増えても手取りが下がってしまうと考えられます。

しかし、妻が社会保険料を負担し、厚生年金に加入した場合には将来年金として受け取る金額が増えます。受取年金を増やし、老後資金対策として考えることもできます。

また、今回試算したのは妻には「所得控除」がないものとしています。
所得金額から所得税額を計算するときに、支払った保険料などを引くことができます。これを「所得控除」といい、所得金額から所得控除を引いたものをもとに支払う所得税額を計算します。

例えば、iDeCoを利用していたり、ご自身で生命保険などを契約していたりする場合は、所得金額からその一部を引くことができ、所得税がかかる年収を上げることができます。

パート収入の増減によって家計に影響を与える点を見てきました。
今の手取り額を大きくするか、将来の年金収入も視野に入れて検討するか、ご家庭によって考え方は様々だと思います。

家計の収入について何を大事にするか考えてみてはいかがでしょうか。