NISAにはデメリットしかない？知っておきたい仕組みと注意点を解説

「NISAって本当にお得なの？」「デメリットしかないって聞いたけど大丈夫？」

このような不安や疑問を持つ人は少なくありません。

NISA（少額投資非課税制度）は、投資初心者から経験者まで広く利用されている制度ですが、仕組みや注意点を知らずに使うと「思っていたのと違った……」ということも起こり得ます。

そこでこの記事では、NISA制度の仕組みや注意点、向き・不向きの特徴、効果的な活用方法まで、わかりやすく解説します。

NISAを始めるか迷っている人や、すでに使っていて不安を感じている人の参考になれば幸いです。

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NISAとは？基本的な概要

NISA（少額投資非課税制度）は、個人が投資によって資産形成をしやすくなるよう、政府が導入した税制優遇制度です。

日本では長らく「貯蓄から投資へ」の流れが課題とされており、NISAはその後押しとして生まれました。株式や投資信託といった金融商品への投資で得た利益が、一定の範囲で非課税となるのが最大の特徴です。2024年からは新制度に移行し、より長期・分散・積立を意識した設計となっています。

まずは、NISA制度の具体的な特徴を見ていきましょう。

NISAの仕組みと特徴

NISA（ニーサ）は、投資によって得られた利益に本来かかる税金（20.315%）が非課税になる制度で、個人の資産形成を促すために国が用意した税制優遇制度です。

仕組みの基本

NISAの特徴

運用益が非課税	通常20.315%かかる税金がゼロに。運用の成果を最大限受け取れます。
少額から始められる	月々1,000円からの積立でもOK。まとまった投資資金がなくても気軽にスタートできます。
長期・積立・分散に適している	とくに「つみたて投資枠」は、長期的な資産形成向けの設計になっています。
非課税枠は再利用可能	新しいNISA制度では、売却した分の非課税枠が翌年になると復活し、再び非課税投資が可能となります。

このようにNISAは、投資で得た利益に税金がかからない＝そのぶん資産形成に有利な制度となっています。

新NISAと旧NISAの違い

2024年からスタートした新NISA制度は、従来の制度と比べて使いやすく、より長期運用に適した仕組みにアップデートされました。

ここでは旧制度と新制度の違いについて見ていきましょう。

【旧NISAと新NISAの制度の違い】

	旧NISA（2023年12月末までのNISA）		新NISA（2024年1月以降の現行NISA）
投資枠	一般NISA	つみたてNISA	成長投資枠	つみたて投資枠
非課税保有期間	5年	20年	無期限
年間投資枠	40万円	120万円	240万円	120万円
非課税保有限度額	600万円	800万円	1,800万円（うち、成長投資枠の上限は1,200万円）
投資対象商品	上場株式、ETF、投資信託など	金融庁の基準を満たした投資信託	上場株式、ETF、投資信託など	金融庁の基準を満たした投資信託
一般（成長）枠とつみたて枠の併用	併用不可		併用可能
対象年齢	18歳以上		18歳以上

大きな変更点は次の4点です。

1. 年間投資枠・生涯非課税保有限度額の拡充
2. 成長投資枠・つみたて投資枠の併用が可能に
3. 非課税期間・制度の無期限化
4. 投資枠の復活（実質的な制度の恒久化）

なかでも、非課税で保有できる期間に制限がなくなった点と、売却後の投資枠が復活する点は大きな変更点となりました。

「NISAはデメリットしかない」は本当？

投資を始めるうえでNISAは魅力的な制度ですが、利用する前に知っておくべきデメリットも存在します。とくに注意したいのは、投資である以上元本割れのリスクがあることや、税制面での制約などです。これらを理解せずに始めると、思わぬ損失や不利益につながることがあります。

ここでは、NISAの代表的なデメリットについて解説します。

① 損失が発生する可能性がある

NISAで購入できる株式や投資信託は、市場環境や企業業績の変化によって価格が上下します。そのため、購入したときよりも価格が下がった状態で売却してしまうと元本割れとなり、損失が発生します。

たとえば、100万円で購入した株式が80万円に値下がりすれば、20万円の損失です。この損失は、非課税であるメリットとは関係なく発生します。

とくに短期的な値動きは予測が難しく、為替や世界情勢によっても影響を受けます。投資経験が浅い場合は、少額から始めて値動きに慣れることや、長期・分散投資を行うことでリスクを抑える工夫が必要です。

② 損益通算・繰越控除ができない

NISA口座で発生した損失は、特定口座や一般口座で得た利益と損益通算することができません。

たとえば1年のうちにA口座とB口座の資産を売却し、A口座では20万円の損失が、B口座では30万円の利益が出た場合、損益通算ができるとすれば次のような計算になります。

A口座での損失▲20万円 ＋ B口座での利益30万円 ＝ ＋10万円

この場合、投資で得た利益10万円に対して20.315％の課税でよいことになり、税金は23,150円で済みます。

しかしA口座がNISA口座である場合、損益通算はできません。NISAでの損失はなかったことにされるので、上記の計算はできず、B口座での利益30万円に対して20.315％（＝69,450円）課税されるのです。

また、課税口座では損失を3年間繰り越して将来の利益と相殺できる「繰越控除」も利用できますが、こちらもNISAでは適用されません。

このように課税口座での運用を行っている場合などは、税金面での柔軟な対応ができないため、大きなデメリットとなり得ます。

③ 投資商品の選択肢が限られる

NISA口座で購入できるのは、金融庁が定めた基準を満たした対象商品のみです。

たとえば、新NISAのつみたて投資枠では、長期・積立・分散投資に適した低コストの投資信託や一部のETFに限られます。短期売買を目的とした商品や、仕組み債などの複雑な金融商品は対象外です。

この制限は、投資初心者を過度なリスクから守る目的がありますが、幅広い商品に投資したいという人には物足りなく感じられる場合もあるでしょう。

NISAを利用する際は、自分が投資したい商品が対象かどうかを事前に確認しておくことが大切です。

④ 1人1口座しか開設できない

NISA口座は、1人につき1つの金融機関でしか開設できません。複数の証券会社や銀行で同時に持つことはできないため、最初の口座選びが非常に重要です。

金融機関によって、取扱い商品の種類、手数料体系、取引ツールの使いやすさなどは大きく異なります。開設前に比較検討し、自分の投資スタイルに合ったところを選びましょう。

なお、運用の途中で金融機関を変更することも可能ですが、手続きには時間がかかり、その間は新規投資ができません。さらに、変更前に保有していた資産はいったん売却しなければ変更後のNISA口座への移管はできず、長期運用では投資機会を逃すリスクもあります。

とくに、他社のほうが手数料が安いと知ったときや、投資したい商品が現在の金融機関では扱われていないといった理由で金融機関の変更を検討するケースが多いでしょう。「1人1口座」の制約は、こうした場面で運用の自由度を下げる要因となり得ます。

⑤ 旧NISAには非課税期間がある

旧NISAには、5年（一般NISA）または20年（つみたてNISA）の非課税期間が設定されています。非課税期間が終了すると、保有している資産は自動的に課税口座へと移され、その時点の時価が取得価格とみなされます。そのあと値上がりした分には課税が発生する仕組みです。

非課税期間に定めがあることによって、いかなる場合であっても売却するか課税口座へ移管するかの判断を迫られることとなり、とく投資経験の浅い人にとっては悩ましい局面となるでしょう。

なお、新NISAでは非課税期間が無期限化されたため、これから新たにNISAを始める人にはこの制約はありません。

NISAのメリット｜資産形成に役立つ3つのポイント

NISAには注意すべき点もありますが、制度の特徴を正しく理解すれば、デメリットを回避・緩和しながら有効に活用することが可能です。また、デメリット以上に大きなメリットもあります。

ここでは、NISAを活用するうえで注目すべき代表的なメリットを3つに絞って紹介します。

① 運用益が非課税になる

NISA最大のメリットは、運用益や配当金に税金がかからないことです。通常、投資で得られる利益には約20.315%の税金がかかりますが、NISA口座内での運用益は非課税となります。

また、非課税の恩恵により、再投資に回せる金額が増える＝複利効果が高まりやすいというメリットもあります。

② 少額から投資を始められる

NISAはまとまった資金がなくても投資を始められる点も魅力です。金融機関によっては、月々100円から投資を始められるケースや、株式やETFを1株単位で購入可能にしていることもあります。

少額から始めることで、価格変動による損失リスクを抑えつつ、市場の動きや投資商品の特徴を学べます。とくに初めて投資を行う人や毎月決まった金額を積み立てに回すのが不安な若年層にとって、まずは無理なく資産形成をスタートできるという安心感があります。

小さく始め、慣れてきたら投資額を増やすといった具合に、ステップアップ方式が取りやすい制度です。

③ 長期投資に適している

新NISAは制度が恒久化され、非課税期間も無期限となったため、長期的な資産形成に適しています。とくにつみたて投資枠は、以下の観点から長期・積立・分散の考え方と非常に相性が良いです。

• 複利効果が働く：運用益を再投資し続けることで雪だるま式に資産が増加。運用期間が長いほど複利の効果は高くなります。
• 相場のブレを吸収しやすい：ドルコスト平均法で価格変動リスクを抑制します。
• 非課税の効果を最大化しやすい：売却益や配当金に税金がかからないため、長期間にわたる運用で効率的な資産形成が可能です。

たとえば、毎月3万円を年利4％で20年間運用すると、元本720万円が約1,100万円※になるといった試算もあります。（※金融庁｜つみたてシミュレーター にて筆者が試算。）

NISAは、この複利効果を非課税で享受できる制度です。長期的な資産形成を考えるうえで、有力な選択肢の一つといえるでしょう。

NISAに向いている人・向いていない人の特徴

ここでは、自分がNISAに適しているかどうかを判断するための視点として、代表的な特徴を整理して紹介します。

NISAに向いている人の特徴

以下のような人は、NISAをうまく活用できる可能性が高いです。

長期的に資産を育てたい人	NISAは「長期・積立・分散」と相性がよく、時間を味方につけて資産形成ができます。
余裕資金で投資できる人	元本保証はないため、生活資金とは切り離した「使っても生活に支障がないお金」での運用が基本です。
初心者だが投資を始めたい人	金融庁の基準に沿った投資信託が対象となるため、複雑な仕組みの商品が排除されており、投資初心者にも手に取りやすい制度設計となっています。

NISAに向いていない人の特徴

次のような人は、NISA以外の運用方法のほうが合っているかもしれません。

短期的な利益を狙いたい人	NISAでは長期の資産形成に向いた金融商品を対象に設計されているため、短期間で利益を確定したい人には不向きです。また、年間の非課税限度額が設けられているため、頻繁に売買したい人にも向きません。
元本割れを絶対に避けたい人	初心者向きのNISAですが、元本保証があるわけではありません。損失の可能性を一切許容できない人には、定期預金や個人向け国債などの選択肢が現実的です。
余裕資金がない人	損益通算ができないNISAでは、なるべく含み損を避けたいところ。余裕資金がないまま投資を始めると、急遽現金が必要になったときに損失が出ていても売却しなければなりません。余裕資金がない人は、まず貯蓄することから始めましょう。

→ 3つともYESなら、NISAを活用しやすいといえるでしょう。

NISAを効果的に活用する方法

NISAで非課税の恩恵を受けるためには、制度の特徴を正しく理解し、自分のライフスタイルや目的に合わせて活用していくことが大切です。

ここでは、NISAの効果的な活用方法を3つの視点から紹介します。

1．長期・分散投資を意識する

NISAは長期的に資産を育てることを前提とした制度です。長期投資を意識することで、短期的な相場の変動に過度に反応せずに、安定した資産形成を目指しやすくなります。また、再投資による複利効果は、運用期間が長いほどメリットが大きくなる点も特徴です。

効果的な運用をするには分散投資の考え方も欠かせません。株式、債券、REITなどの資産クラスに加え、日本や米国、新興国など地域的にも幅広く投資先を分けることで、リスクを一定程度抑えることができます。

ただし、長期投資や分散投資はリスクをゼロにするものではありません。投資判断は自身のリスク許容度を基準に行いましょう。

2．目的をもち計画的に投資を続ける

NISAは、投資の成果を保証する制度ではなく、非課税で投資ができる「枠組み」にすぎません。投資を行ううえでは、目的や期間を明確にし、無理のない金額で計画的に続けることが求められます。

毎月一定額を積み立てることで、価格変動リスクの平準化が図れ、さらに積立の自動化を活用すれば、習慣的に投資を続けやすくなります。資産形成を仕組み化することも、継続のための有効な手段といえるでしょう。

また、NISAには年間の非課税投資枠に上限（成長投資枠：240万円、つみたて投資枠：120万円）が設けられているため、これらを意識しながら配分・活用方法を設計することも大切です。

3．ライフプランに合った活用法を考える

NISAの活用の仕方は一人ひとり異なります。たとえば教育資金を目的とする場合と、老後資金を目的とする場合では、取るべきリスクや運用期間がまったく違うため、まずは「何のために投資するのか」を明確にすることが出発点です。

たとえば、20～30代であれば、投資期間が長く取れるため、リスクをある程度取った株式中心の運用も選択肢になります。一方、50〜60代以降は安定性を重視したバランス型や債券を中心に運用するケースが多いでしょう。

また、NISA成長投資枠では一括投資も可能なため、まとまった余裕資金がある人はその活用も検討できます。

ライフステージや価値観に合わせて、柔軟に選択していきましょう。

まとめ｜NISA制度を賢く活用して資産運用をはじめよう

投資で得た利益に対して税金がかからないNISA。優先的に活用してほしい制度ではありますが、一方で注意すべき点があり、なかにはNISAでの運用が向かない人もいます。自分に合った使い方をすることで、資産形成の強い味方となるでしょう。

ポイントは次の3つです。

• 長期・分散投資でリスクを抑えながらじっくり資産を育てる
• 計画的にコツコツ続けることで、複利効果を最大限にいかす
• ライフプランに合った運用設計で、将来の目標に備える
  

制度を正しく理解し、自分の目的や運用スタイルに合うかどうかを冷静に見極めることが大切です。NISAが自身にとって有効な手段となるかを見極め、納得できる形で資産運用の一歩を踏み出してみましょう。

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