金融メディアで必要なデータの取り方は？FP会社が行うデータ使用方法を解説

SEO対策において信頼性、権威性が特に重要視される金融領域の記事では、適切なデータを適切に利用することが大切です。

数多くの金融記事執筆・監修実績を誇るFPサテライトが実際に行っているデータの取扱いについて解説します。

金融データを取得する手順

早速ですが、データを取得する方法について、順を追って解説していきます。
原稿作成時にデータを取得していく場合、以下の手順で行っていきます。

(1)必要なデータを検討する

原稿内でどのようなデータが必要かを検討します。
先に粗く原稿を作成してからデータを調べていくこともありますが、データの内容によって原稿内容が変わる場合は先に仮説を立て、原稿を作成する前にデータ調査を行います。

(2)一次情報を取得する

必要なデータが決まれば、それを探していく作業に移ります。この時、非常に重要なことが必ず「一次情報」を取得するということです。当然に思われる方もいらっしゃると思いますが、FPサテライトでも当然に一次情報の取得を徹底しています。

また、その一次情報が最新の調査データになっているかのチェックも必要です。

一次情報、二次情報とは

一次情報とは、情報提供元オリジナルの情報です。情報提供元が行った調査結果を基にしたデータを指します。それに対し、一次情報を基にして作成された記事やデータなどを「二次情報」といいます。
二次情報のデータは利用しないようにしましょう。

(3)データ利用権・著作権を確認する

一次情報の取得ができたら、その情報が商用利用可能かどうかを調べます。データ公開ページもしくはデータ提供元のサイト最下部に「調査結果の利用について」「このサイトについて」や「著作権について」などの文言はありませんか？

例えば、厚生労働省のトップページ最下部を見てみると「利用規約・リンク・著作権等」というリンクが確認できます。

このページを開くと、冒頭に以下の文章が確認できます。

当ホームページのコンテンツの利用について
当ホームページで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、どなたでも以下の１）～７） に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。

商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。
引用元:利用規約・リンク・著作権等（厚生労働省）

すなわち、厚労省HPで公開しているコンテンツは、利用規約に沿えば自由に利用でき、商用利用も問題ないということがわかります。

官公庁であれば概ね同様の内容が多いですが、以下の点に注意しましょう。

著作権が第三者のものでないかを確認する

「ドメインが厚労省だったから大丈夫！」とは限りません。先の厚労省利用規約には、以下の記載があります。

３） 第三者の権利を侵害しないようにしてください

ア　コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。

イ　コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
引用元:利用規約・リンク・著作権等（厚生労働省）

例えば、検索エンジンで調べていると審議会や研究会の資料や議事録が表示されることがありますが、この中の情報は二次情報であったり、作成者が著作権を有していたりする場合があります。

ドメインが官公庁だからと安心せず、必ずデータの出所を辿りましょう。

データ提供元が民間企業の場合

民間企業のデータについては許諾が必要となるものが多く、中には有償のデータもありますのでより注意が必要です。

一例として、鎌倉新書様のデータを引用する場合、調査結果のプレスリリース下部に「調査結果の引用をご希望の方」という文言が確認できます。

こちらをクリックすると「データ引用 申込フォーム」が開き、データ利用に関して以下のように記載されています。

＊お手数ですが、1案件につき1回の申請をお願いいたします。
＊商用利用においても無償で提供しています。
＊送信時点で利用許諾となり、折り返しのご連絡は差し上げておりません。ご希望の場合は証跡となる一文をメールにてご返信いたしますのでお知らせください。
引用元: データ引用 申込フォーム（鎌倉新書）

つまり、データ利用1案件につき1回この申込フォームから申請が必要、商用利用も無償で可能、申込フォーム送信時点で利用許諾完了、ということがわかります。

鎌倉新書様のようにデータの引用について明記してルール化されていることもありますが、民間企業の場合はデータ利用に関して何も記載がない場合も少なくありません。その場合は、データ提供元企業のお問い合わせフォームやメール、電話等で確認すると安心です。

(4)適切にわかりやすくデータを利用する

データの取扱い方法が確認でき、問題なく利用ができると判断できたデータはぜひ記事原稿に組み込んでいきましょう。適切なデータ利用は記事の信頼性を大きく高めます。例えば、以下のように利用すると効果的です。

• 冒頭の問題提起に
• 主張根拠として
• グラフや図表にして見やすく

(5)出典を明記する

データを利用した場合、出典を明記しましょう。データによって出典明記は必須ではないケースもありますが、出典明記が必要なデータも少なくないこと、明記することで信頼性が増すことから明記することをおすすめします。

データ提供元によっては、出典の記載方法が決められている場合があります。これもデータ利用権を調べる時に確認しておきましょう。

前述の厚労省利用規約には以下の通り記載されています。

若干不明瞭な記載ではありますが、「出典記載例」と書かれていることから、何らかの形で出典を記載すれば良く「必ずこの形式で記載しなければならない」という意味ではないと考えられます。

出典の記載場所について

出典を記載する場合、記載箇所については「データを利用した段落内」もしくは「記事最下部」の2パターンが考えられます。

データを利用した段落内に記載する場合、データの出所が読者から見て明確でわかりやすく、信頼感を得られやすいと考えられます。一方で、記事の途中に出典記載が挟むことでユーザーの読むテンポが悪くなる、記事の見た目を損なうデメリットがあります。

FPサテライトでは、クライアント指示がないもしくはメディア既存記事の体裁と異なっていない限りはデータを利用した段落内に出典を記載しています。

記事最下部に掲載する場合は、読者がテンポよく記事を読むことができ、記事の見た目がスッキリする他、出典元が一覧掲載されていてわかりやすいでしょう。ただ、どのデータがどの出典元かわかりにくくなります。それを解消するために「※１」などの表記を原稿に組み込む方法もありますが、この方法を採用すると結局のところ文章が読みにくくなってしまいます。

どちらも一長一短ですので、メディアのトンマナも考慮して記載場所を検討しましょう。

データを正しく使ってメディアの信頼性、権威性を高めましょう

以上、FPサテライトが実際に行っているデータ利用の手順をご紹介しました。データを使うことは工数の増加を伴い、正しく利用していない場合に損害賠償等のリスクが伴います。

しかし、その分メディアの信頼性や権威性を向上させる効果は抜群です。上手に利用してSEO対策の一手にしていきましょう。

ここまで自社チームで行うのは工数がかかり大変！という場合は、FPサテライトがコンテンツ制作をお手伝いいたします。

FPによる記事執筆・監修・データ調査

FPサテライトでは、FP有資格者、FP実務家によるマネー記事の執筆、監修、データ調査を行っています。担当FPの成果物は社内でWチェックを行っておりますので安心です。

記事執筆

上記の手順にしたがって正しいデータを利用した記事を制作し、執筆者として担当FPのプロフィールを提供いたします。記事企画から対応可能です。

記事監修

正しいデータが利用されているかのチェックを行い、監修者として担当FPのプロフィールを提供いたします。

データ調査

記事や制作物等で必要なデータについて、上記の手順にしたがってFPサテライトで調査し、必要に応じて図表の作成等を行ったデータを提供いたします。

中立中正な情報提供を行うFPサテライトが、貴社メディアの信頼性、権威性UPに貢献します。
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