ふるさとテレワークセミナーに参加しました。
弊社は今年で3回目の参加です。
総務省では、テレワークセンターやサテライトオフィスの設置に対し補助をする事業を行っており、補助を受けた事業者の取り組み紹介が行われました。
セミナー内容
- ふるさとテレワークの先進事例紹介
- 平成30年度補助事業者による取組紹介
- 平成31年度地域課題解決に資するテレワーク環境のためのサテライトオフィス整備等への補助に関連した施策説明
- マッチング交流会
弊社がセミナーに参加する理由
なぜ、ファイナンシャルプランナー会社であるFPサテライトがこのふるさとテレワークセミナーへ参加するのか。
交流会の中でもよく質問がありました。
その理由はいくつかあります。
理由１ サテライトオフィス設置を視野に入れているため
弊社は現在もテレワークでの業務をメインに行っています。
現在いるメンバーは首都圏近郊に住んでいるスタッフばかりですが、将来的には全国的に活躍するFPスタッフを増やしたいと考えています。
その際に、サテライトオフィスを拠点として活動できる体制にしていきたいと思い、情報収集をしています。
理由２ 地方移住サポート事業を拡充するため
弊社は地方移住をされたい方向けに、移住計画のサポートをしています。
自治体との連携を強化し、移住を希望される方へ情報提供をするために、セミナーと交流会に参加しています。
今年の交流会について
昨年、一昨年と比較し、参加企業、自治体ともに参加者が減少していました。
しかし、今までは参加企業と自治体での名刺交換しかなされていなかったのですが、今年は参加企業同士、自治体同士での名刺交換もされており、今までで一番活発な交流会となりました。
そのおかげで、参加企業の方と様々な情報交換ができました。
テレワーク事業のセミナーということがあり、自社でテレワークを行っている企業の方が多かったです。
事業提携等の話もあり、非常に有意義な交流会となりました。
また、交流会中締め後も暫し会場に残ることができ、総務省の方や自治体の方とざっくばらんにお話しました。
ふるさとテレワーク事業の今後
平成30年度を最後に、ふるさとテレワーク事業自体は終了とのことです。
平成31年度からは、IOTを活用したテレワーク事業の推進が求められるようになります。（地域IOT実装推進事業(要件B:テレワーク)）
テレワークの推進にご興味のある事業者様は、ご活用されてみてはいかがでしょうか。
地方移住のご相談、弊社のサポート事業に関する事業連携、自治体様との官民連携、その他お問い合わせは下記よりお気軽にご連絡ください。
